2025年参院選　核兵器をなくす政策アンケート【特設ページ】

長野反核医療者の会では2025年7月に予定されている参議院議員選挙、長野県選挙区から立候補予定の方に核政策に関するアンケートを行い、核兵器禁止条約に日本が批准すべきかどうかなど、核兵器廃絶に関する各候補の考えを明らかにし、有権者のみなさんにお知らせしていきます。

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アンケート回答結果

(2025年7月5日最終更新)

・羽田次郎さん（立憲民主党・現）：回答あり
・藤田ひかるさん（自由民主党・新）：回答なし
・竹下博善さん（参政党・新）：回答あり
・山田雄司さん（チーム未来・新）：回答なし

7月4日時点で回答いただいたのは羽田次郎さん、竹下博善さんです。
それ以外の候補の方からの回答は届き次第公開いたします。

問1、日本は核兵器禁止条約に批准すべきだと思いますか。
はい　
いいえ　

羽田次郎：はい

その理由：安全保障の新たな枠組みを構築し、被爆国として道義的責任を果たすことにある。核保有国が一カ国も批准していない核兵器禁止条約に日本が参加への架け橋となることは、国際社会におけるリーダーシップを発揮する機会となります。核なき世界の実現に現実的な一歩を刻むべきです。

竹下博善：いいえ

その理由：核兵器禁⽌条約は理念としては尊重すべきですが、⽇本の安全保障環境を現実的に踏まえると、核保有国との安全保障上の連携が不可⽋な中で、⾮現実的な条約参加は逆に抑⽌⼒を損ねる可能性があります。理想論ではなく現実的な国防戦略を構築すべきです。

問2、日本は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加すべきだと思いますか。
はい
いいえ　

羽田次郎：はい

その理由：唯一の戦争被爆国という特殊な立場を考えれば、核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加することに何ら矛盾はないと考えます。

竹下博善：はい

その理由：条約には参加しない⽴場であっても、核軍縮に関する国際的な議論には関与する姿勢が必要です。被爆国としての歴史的責任と、抑⽌⼒の現実の間に⽴ち、対話を通じた橋渡しの役割を果たすべきです。

問3、日本被団協の田中熙巳さんがノーベル平和賞の授賞式で、「日本政府は一貫して国家補償を拒んでいる」との発言をされました。あなたの考えは以下のどれに近いですか。
日本政府として戦争責任を認め、被爆者をはじめ、戦争被害者へ国家補償の道を開くのが良い
日本政府として戦争責任は認めず、今のままの社会保障制度の範囲の援護法で良い
その他

羽田次郎：その他

その理由：戦争の歴史をどう受け止めるかは、立場や経験、世代により様々です。国家の責任を明確にすべきという声も、法的整理を重視すべきという声も、どちらも重く受け止めています。過去の事実に正面から向き合い、多様な意見に耳を傾けながら、未来に向けて二度と戦争の惨禍が起きぬよう、対立ではなく和解と平和を築いてまいります。

竹下博善：その他　戦争被害への誠実な向き合い⽅として、記憶の継承や福祉⽀援など

その理由：戦争によって被害を受けたすべての⼈々への思いは重く受け⽌めています。しかし「国家補償」という枠組みは法的‧外交的に極めて複雑な問題を孕んでおり、戦後⽇本の平和国家としての歩みを尊重しつつ、⽀援や記憶継承の形で真摯に向き合うべきと考えます。

問4、日本は米国の「核抑止力」に頼る外交政策をとっています。これについて、核兵器の存在そのものが安全への脅威である（被ばく・環境汚染を生み出す）、核による威嚇は被爆者の思いと相反する、という意見もあります。あなたの考えは以下のどれに近いですか。
日本は米国と緊密に連携し「核抑止力」をさらに強化すべき
日本は米国への依存を減らし、周辺諸国との紛争を予防する外交に力を入れるべき
日本は米国に依存せず独自の防衛力を強化すべき
その他

羽田次郎：その他

その理由：核抑止に依存しながら核廃絶を目指すという矛盾を乗り越えるには、日本が被爆国としての道義性と同盟国としての現実を活かし、核保有国と非保有国の対話を主導する橋渡し役を果たすべきです。段階的な軍縮や核リスク低減措置を推進することで、整合性のある外交を目指すべきです。

竹下博善：日本は米国に依存せず独自の防衛力を強化すべき

その理由：⽶国依存⼀辺倒の核抑⽌政策は、対等な主権国家としてふさわしい姿とは⾔えません。⽇本は核武装を⾏わずとも、先端技術や防衛体制を強化し、外交と⾃⽴的防衛の両輪で安全保障を築くべきです。また、核兵器そのものの根絶には、核保有国を含む国際的合意形成が不可⽋です。

送付したアンケートの質問内容です

立候補予定者の方に送付したアンケートの質問内容は下記の通りです。

問1、日本は核兵器禁止条約に批准すべきだと思いますか。
□ はい　
□ いいえ　
その理由を教えてください（自由記載）

問2、日本は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加すべきだと思いますか。
□ はい
□ いいえ　
その理由を教えてください（自由記載）

問3、日本被団協の田中熙巳さんがノーベル平和賞の授賞式で、「日本政府は一貫して国家補償を拒んでいる」との発言をされました。あなたの考えは以下のどれに近いですか。
□ 日本政府として戦争責任を認め、被爆者をはじめ、戦争被害者へ国家補償の道を開くのが良い
□ 日本政府として戦争責任は認めず、今のままの社会保障制度の範囲の援護法で良い
□ その他
その理由を教えてください（自由記載）

問4、日本は米国の「核抑止力」に頼る外交政策をとっています。これについて、核兵器の存在そのものが安全への脅威である（被ばく・環境汚染を生み出す）、核による威嚇は被爆者の思いと相反する、という意見もあります。あなたの考えは以下のどれに近いですか。

□ 日本は米国と緊密に連携し「核抑止力」をさらに強化すべき
□ 日本は米国への依存を減らし、周辺諸国との紛争を予防する外交に力を入れるべき
□ 日本は米国に依存せず独自の防衛力を強化すべき
□ その他
その理由を教えてください（自由記載）

立候補予定者の方にアンケートを送付しました

6月11日までに、長野県選挙区から立候補を表明している下記４名の方にアンケートを送付しました。メールと郵送の両方でお送りしています。なお、立候補予定者については信濃毎日新聞などの報道内容を参考にしています。

・羽田次郎さん（立憲民主党・現）
・藤田ひかるさん（自由民主党・新）
・竹下博善さん（参政党・新）
・山田雄司さん（チーム未来・新）
（順序は報道に準じています）

※画像は宛名など一部加工しています。

依頼文（見本）はこちら

アンケート質問内容を検討し作成しました

5月末、長野反核医療者の会事務局会議にて、候補者アンケートの質問内容、進め方について検討を行いました。質問内容の作成にあたっては、5月14日に開催されたオンラインイベント「2025年参議院選挙全国核政策アンケートキックオフ！」（核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）、核兵器をなくす日本キャンペーン、議員ウォッチの3団体による共催）に参加した当会事務局メンバーが、同イベントで提案された内容を共有し、参考にしています。