長野県知事選2026 候補者アンケートやります！

長野県知事選2026 候補者アンケートやります！

長野県知事選挙：7月23日告示　8月9日投開票
期日前投票：7月24日〜8月8日

長野県知事候補に聞きたいことみんなで集めました！
少子化対策としての婚活ってどうなの・・・？
県内の被爆者への援護策は？
信大が軍事研究をしてこれからどうなるの・・・？
ケア労働の処遇改善どうしていく？
あらゆる差別をなくすために県としてできることは？

■参加団体
・長野反核医療者の会
・ジェンダーを考える長野県民の会
・松本強制労働調査団
・軍事研究参加の撤回を求める信州大学学生・卒業生有志の会
・しろうと文庫
・県民有志（個人）

■SNSでも発信中です！
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長野反核医療者の会の質問

質問①核兵器禁止条約

核兵器禁止条約（以下、TPNW）は、核兵器の開発・保有・使用・威嚇などを全面的に禁止し、「核兵器のない世界」の実現を目指す国際条約です。2021年に発効しましたが、日本政府は現在も署名・批准、参加をしていません。
一方、長野県議会はこれまで2度にわたり、日本政府にTPNWへの署名・批准を求める意見書を可決しています。
①-1
県議会の意思を踏まえて、当選された場合に知事として、TPNWについて政府へ更なる働きかけを行うことに賛成ですか。
①-2
その理由、またどのような取り組みをお考えか、実施時期の目安や県政全体における優先順位なども含めて具体的にご回答ください。

質問②被爆者援護

原爆被爆者に対する援護策の一つに介護保険利用助成制度（介護手当、家族介護手当など）があります。被爆者の高齢化に伴い本来、必要とされている制度であるにも関わらず、長野県内において和7年度末現在、健康管理手当が50件に対して、介護手当、家族介護手とも0件で利用実績がありません。（厚生労働省発表資料より）これは、事者である被爆者およびその家族、またケアマネージャーなど関係者に対して、制度についての周知が十分届いていないことが原因であると思われます。
②-1
県として介護保険利用助成制度の周知をより丁寧に行い、早急に制度の活用促進を図ることについて賛成ですか。
②-2
長野県内の被爆者（2世3世も含む）への援護の充実のために、どのような取り組みを行いますか？実施時期の目安や県政全体における優先順位なども含めて、具体的にご回答ください

質問③ 憲法9条について

憲法9条の改憲については憲法審査会で議論が行われています。長野県でも昨年、戦後80年に合わせた長野県世論調査が行われました。調査結果は「憲法9条の改憲は必要ない」が47.4%で最も高く、「必要がある」としたのは23.6%、「何とも言えない・分からない」が28.3％でした。
③-1
憲法9条の改憲に関してはどうお考えでしょうか。
先述の調査結果を踏まえて、お答えください。
③-2
9条改憲の議論に関するご意見をお聞かせください。