信州大学の軍事研究参加の撤回を求めます！オンライン署名

軍事研究参加の撤回を求める信州大学学生・卒業生有志の会が、信州大学の軍事研究参加の撤回を求めます！オンライン署名にとりくんでいます。

長野反核医療者の会は「信州大学の「安全保障技術研究推進制度」への応募解禁に抗議する」声明を出しました。この立場で、軍事研究参加の撤回を求める信州大学学生・卒業生有志の会のオンライン署名の主旨に賛同し、協力をよびかけます。

■オンライン署名は下記より賛同ください（change.org）
https://c.org/YkYvMtYkNw

■よびかけチラシPDF （ダウンロード印刷してお使いいただけます）

署名活動の主旨

私たちは、信州大学の学生・教職員・卒業生、大学に関心を持つ様々な市民です。

信州大学は、運営費交付金の減額などを背景とした厳しい財政状況を理由として、長年にわたり堅持してきた「研究成果の平和利用」の方針を変更し、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を解禁しました。しかしこの決定は、大学の基本理念に関わる重大な方針転換であるにもかかわらず、教員・学生・大学院生・職員といった大学構成員への十分な説明がなされず、意見を表明する場も設けられないまま進められました。

軍事研究は、結果として罪のない人々を傷つけることにつながり得るだけでなく、研究者自身が良心の葛藤に直面し苦しむことにもなるものです。学問が人類の福祉と平和に貢献することを目指してきた大学にとって、こうした研究への関与は、この平和理念から大きく逸脱すると同時に、大学の未来を考える上でも危うい問題となります。

しかし、こうした状況は信州大学だけに限ったことではありません。国からの運営費交付金が不十分であることによって、基本的な研究費用の不足、大学施設の更新や修繕の遅れ、さらには学費値上げが各大学で起きています。そのしわ寄せを軍事研究によって補い、予算を確保しようとする構造自体にも、根本的な課題があります。こうした高等教育機関の置かれた状況を改善するため、教育のための予算を抜本的に拡充していく必要も強く求めていく必要があります。

私たちは信州大学に対し、「安全保障技術研究推進制度」への応募を中止し、大学内外の関係者が参加する十分に開かれた議論の場を設けたうえで、「研究成果の平和利用」という理念を改めて確認することを求めます。

この問題を一部の関係者だけで決めるのではなく、社会に開かれた大学として、熟議を通じて進むべき方向を定めることが必要です。本署名は、そのための声を可視化することを目的としています。

本趣旨にご賛同いただける方は、どうか署名へのご協力をお願いいたします。

 

軍事研究参加の撤回を求める信州大学学生・卒業生有志の会

 

報道

信大生の有志団体、学生向けアンケート始める　大学の軍事応用研究応募の解禁方針巡り
（信濃毎日新聞 WEB版  2025年12月24日)