回答結果 長野県知事選挙2026 候補者アンケート
長野県知事選挙2026 候補者アンケート 回答結果
■候補者アンケートの回答結果の全体詳細は下記よりご覧ください（立候補届け出順）
■候補者アンケート参加団体
今回は長野県内の下記の複数の団体や個人で合同で候補者アンケートに取り組みました。
・長野反核医療者の会
・ジェンダーを考える長野県民の会
・松本強制労働調査団
・共生長野県民有志の会
・県民有志(個人)
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■報道
若い世代が長野知事選の立候補者にアンケート ジェンダーや差別問題など14項目の回答を公表
(信濃毎日新聞 WEB版 2026.7.23)
長野県知事選挙：7月23日(木)告示 8月9日(日)投開票
期日前投票：7月24日(金)〜8月8日(土)
長野反核医療者の会からの質問とそれに対する回答
質問①核兵器禁止条約
核兵器禁止条約（以下、TPNW）は、核兵器の開発・保有・使用・威嚇などを全面的に禁止し、「核兵器のない世界」の実現を目指す国際条約です。2021年に発効しましたが、日本政府は現在も署名・批准、参加をしていません。
一方、長野県議会はこれまで2度にわたり、日本政府にTPNWへの署名・批准を求める意見書を可決しています。
①-1 県議会の意思を踏まえて、当選された場合に知事として、TPNWについて政府へ更なる働きかけを行うことに賛成ですか。
阿部守一：どちらかといえば賛成
武田良介：賛成
①-2 その理由、またどのような取り組みをお考えか、実施時期の目安や県政全体における優先順位なども含めて具体的にご回答ください。
阿部守一：
核兵器のない世界の実現は、人類共通の願いであり、被爆80年を迎えた今、その実現に向けた取組を着実に進めることが重要です。一方、核兵器廃絶を実効性あるものとするためには、核保有国を含む全ての国が足並みをそろえることが不可欠であるため、「どちらかといえば賛成」としました。長野県議会がこれまで２度にわたり意見書を可決したことを重く受け止め、平和教育や被爆体験の継承など、恒久平和の実現に向けた取組みを着実に進めてまいります。また、ヒバクシャ国際署名に署名しております。
武田良介：
日本政府は唯一の戦争被爆国として、核兵器の全民禁止、廃絶の先頭に立って行動すべきと考えます。TPNWはそのための要となる条約であり、何よりも速やかな批准を国会に提案すべきです。「核兵器禁止条約締約国会議」へオブザーバー参加を知事就任後の知事会に国への要望として提案します。
質問②被爆者援護
原爆被爆者に対する援護策の一つに介護保険利用助成制度（介護手当、家族介護手当など）があります。被爆者の高齢化に伴い本来、必要とされている制度であるにも関わらず、長野県内において令和7年度末現在、健康管理手当が50件に対して、介護手当、家族介護手当とも0件で利用実績がありません。（厚生労働省発表資料より）これは、当事者である被爆者およびその家族、またケアマネージャーなど関係者に対して、制度についての周知が十分届いていないことが原因であると思われます。
②-1 県として介護保険利用助成制度の周知をより丁寧に行い、早急に制度の活用促進を図ることについて賛成ですか。
阿部守一：賛成
武田良介：賛成
②-2 長野県内の被爆者（2世3世も含む）への援護の充実のために、どのような取り組みを行いますか？実施時期の目安や県政全体における優先順位なども含めて、具体的にご回答ください。
阿部守一：
被爆者の皆様が安心して暮らせるよう、必要な支援を確実に届けることは重要であると考えています。
介護手当及び家族介護手当については、令和６年度まで受給されていた方が令和７年度から支給の対象外となったため、利用実績がなかったと承知しております。
該当される方には、国から制度に関する通知が行われていますが、県としても、健康相談をはじめ、不安やお困りごとがある際の相談窓口として各保健所をご案内しています。今後も、被爆者の皆様が適切な支援や相談につながることができるよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
武田良介：
現在の県独自の制度を利用いただけるよう、さらなる周知のあり方について就任後1年をめどに担当部署にて検討を開始してもらいます。国には高齢化が進む現状をふまえ、早急な認定制度の改善を国に要請します。
質問③ 憲法9条について
憲法9条の改憲については憲法審査会で議論が行われています。長野県でも昨年、戦後80年に合わせた長野県世論調査が行われました。調査結果は「憲法9条の改憲は必要ない」が47.4%で最も高く、「必要がある」としたのは23.6%、「何とも言えない・分からない」が28.3％でした。
③-1 憲法9条の改憲に関してはどうお考えでしょうか。先述の調査結果を踏まえて、お答えください。
阿部守一：どちらかといえば憲法9条を堅持すべき
武田良介：憲法9条を堅持すべき
③-2 9条改憲の議論に関するご意見をお聞かせください。
阿部守一：
憲法改正の是非については、国会の発議に基づいて最終的には主権者である国民が判断するものです。国民に多様な意見がある中、公権力の行使も行う知事が、憲法の各条項について改正する「べき」「べきでない」といった強い意思表示を行うことについては、慎重さが求められると考えております。
しなしながら、日本国憲法の基本理念であります、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義については、今後とも堅持されなければいけないものと考えていることから、「どちらかといえば憲法９条を堅持すべき」とさせていただきました。
国会において、日本の未来を展望した丁寧な議論を行っていただき、国民１人１人が主体的に判断できる環境を整えていただくことが重要だと考えております。
武田良介：
9条に自衛隊を明記することは、海外での武力行使に道を開き、自衛隊員の命、ひいては基地周辺住民、さらにはすべての日本国民や関係国国民の命と生活を脅かすことになるため強く反対しており、現在の９条の状態を保つべきと考えます。
なお、現憲法のもとで自衛隊が存在することは違憲という認識ですが、これまで憲法に明記されてこなかったことが、自衛隊の海外派遣、実力行使、また国家財政など様々な局面で歯止めになってきた、との認識を持っています。
